オール沖縄が分裂含みで選挙突入か？
かつてない激震が「オール沖縄」を襲っています。辺野古移設反対という不退転の決意で結ばれたはずのスクラムが、次期衆院選を前に、内側から崩れようとしています。
その最大の要因は、立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」の誕生です。
この新党が辺野古移設を「容認」へと舵を切ったことで、これまでの「建白書」の精神は形骸化し、構成勢力間に修復不可能な亀裂が生じました。
そして社民党の弱体、社民党の本拠地とも言える沖縄2区での独自候補擁立は、オール沖縄の「分裂」を誘発する出来事です。
自民党が全選挙区で現職を揃え、盤石の構えを見せる中、野党共闘の象徴だったオール沖縄はどこへ向かうのか。現状の混迷と、その背景にある各党の思惑を深く掘り下げます。
中道改革連合は「オール沖縄の有力な柱になれるか？」か？
「オール沖縄」の原点は、2013年に当時の県内全市町村長らが署名した「建白書」にあります。普天間基地の閉鎖・撤去、辺野古移設断念、オスプレイ配備撤回。この一点で保守から革新までが手を取り合ったはずでした。
しかし、現在その足元は大きく揺らいでいます。立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」（中革連）は、安全保障政策において辺野古移設を「（おおむね）容認」する姿勢を見せています。これはオール沖縄の存立基盤である「辺野古移設反対」という大原則と真っ向から対立するものです。
昨年12月時点での参加政党は、立憲民主党、社会民主党、日本共産党、沖縄社会大衆党。ここにきて、立憲が公明と組むことで、事実上の「公明党の下請け部隊」的な立ち位置へと変質したのではないかという厳しい批判が渦巻いています。果たして、この新党が「オール沖縄の有力な柱」をといえるのか？
その資格が問われています。
沖縄2区：照屋寛徳氏の遺産と「最後の砦」
今回の分裂劇が最も鮮明に現れているのが沖縄2区です。この選挙区は、社民党の重鎮であった故・照屋寛徳氏が8期連続で議席を守り抜いてきた、文字通りの（大袈裟に言えば）「社民の聖地」です。
社民党にとって、沖縄2区は絶対に譲れない「最後の砦」です。党勢が縮小し、政党要件の維持すら危ぶまれる中、反自民の旗を掲げて戦ってきたこの地で候補者を下ろすことは、党の歴史とプライドにかけて考えにくい選択です。
そのため社民党県連は、元衆院議員の瑞慶覧長敏氏の擁立を決定しました。
瑞慶覧氏は「辺野古移設反対」を鮮明に掲げ、かつてのオール沖縄の純粋な精神を体現する戦いを見せるでしょう。
迷走する新垣氏と支援者の困惑
一方、昨年11月に社民党を離党し、中道改革連合への合流を検討している現職の新垣邦男氏の立場は複雑です。
新垣氏のジレンマ: 野党結集を大義名分に新党の枠組みを選んだものの、党の基本方針が「辺野古移設容認」である以上、これまでの政治信条であった「辺野古移設反対」を大声で主張しにくい状況にあります。
対立構造の皮肉: かつての仲間である瑞慶覧氏が「強固に辺野古移設反対」を掲げて戦う以上、政策的に曖昧にならざるを得ない新垣氏としては、有効な反論がしづらいのが実情です。
社民党を離れ、立憲民主党へ移り、いまや公明党の影響下にある新党へ――。この新垣氏の歩みに対し、長年彼を支えてきた支援者の間には「何のための共闘なのか」という深刻な困惑が広がっています。この2区における「信念」と「現実」の激突は、オール沖縄全体の地盤沈下を象徴する出来事と言わざるを得ません。
4区の混迷と自民党の盤石さ
分裂の火種は2区に留まりません。沖縄4区でも、立憲民主党（中道改革連合）の砥板芳行氏と、れいわ新選組の山川仁氏の間で一本化の協議が続いていますが、結論は先送りされています。
れいわ新選組はオール沖縄の正式メンバーではないものの、反自民の立場からオール沖縄と親和性がありました。
しかし、ここでも「新党の意向」と「現場の辺野古移設反対の声」が衝突し、調整は難航を極めています。
こうした野党側の自壊とも取れる混乱を尻目に、自民党は1区から4区まで現職4人を揃え、極めて組織的な選挙戦を準備しています。前回の第50回衆院選で1区（共産・赤嶺氏）と2区（当時社民・新垣氏）が死守した「オール沖縄」の議席は、今まさに風前の灯火です。
結論：今 問うべきは「辺野古移設問題」か？
「建白書」の精神はどこへ消えたのか。かつての団結を支えていたのは、政党の利害を超えた（自称）「沖縄の心」であったはずです。しかし今、目の前にあるのは、生き残りをかけた政党間の駆け引きと、看板を掛け替えただけの野党再編劇です。
中道改革連合が辺野古移設反対の声をトーンダウンどころか 容認に舵を切り、社民党が自身の存続の為に奮闘する中、沖縄の有権者は何を信じて一票を投じるのでしょうか。
かつての「オール沖縄」という枠組みがその役割を終えようとしている。
次期衆院選は、沖縄政治の歴史的な転換点となるでしょう。
そもそも 基地問題を争点とされた選挙を、純粋な県民の所得向上・生活向上をテーマとしたものに変える時期に来ているのかもしれない
個人的には 基地政策にばかり力を入れる玉城デニー県政を支えるオール沖縄陣営の縮小化を望むばかりです。
沖縄の争点は「基地」から「生活」へ
これまで「オール沖縄」という枠組みを一つに束ねてきたのは、間違いなく「辺野古移設反対」という強い意志でした。しかし、中道改革連合の誕生や各政党の思惑が入り乱れる中、その単一の争点だけで団結を維持することは限界を迎えつつあります。
いま、玉城デニー知事とそれを支える勢力に求められているのは、選挙の争点を「基地問題」からアップデートすることではないでしょうか。
