警告「中革連」誕生で現実味を帯びる外国人参政権の危機
日本の政治地図が塗り替わりました。立憲民主党と公明党が合流して誕生した新党「中道改革連合」が十分な議席を確保し仮に政権を奪取した場合...私たちが最も警戒すべきは「外国人参政権」の導入です。
これまで自民党という「足かせ」によって抑えられていた公明党の悲願が、旧民主党時代から参政権付与に前向きだった立憲民主党と手を組むことで、一気に加速する恐れがあります。これは単なる「共生」の問題ではなく、日本の主権が失われるかどうかの瀬戸際なのです。
自民という「重し」が外れた公明と反自民の系譜立憲民主党がひた走る「亡国」への道
新党「中道改革連合」の政策決定において、公明党が主導権を握っている事実は見逃せません。公明党は20年以上も前から、外国人参政権の付与を党を挙げて推進してきました。古くは2004年の第159回国会から2009年の第171回国会に至るまで、冬柴鐵三氏らによって繰り返し「外国人参政権付与法案」が単独提出されてきた歴史があります。2021年にも山口那津男代表（当時）が「少なくとも地方自治体での参政権を認めてもよい」と明言しており、彼らにとってこれは一時的なスローガンではなく、党の根幹をなす「悲願」なのです。
この公明党の動きに、かつての民主党（現・立憲民主党）の急進的な姿勢が合流したのが現在の中道改革連合です。2009年に誕生した民主党政権下での動きを振り返れば、その危険性は明白です。
2010年1月、当時の鳩山由紀夫首相は、外国人参政権を「議員立法ではなく政府提出法案」として提出する方針を固め、原口総務相に検討を指示しました。政府提出法案とする動きは、党内の反対を押し切ってでも強行しようとする異例の構えでした。
さらに同年11月、当時の菅直人内閣は驚くべき閣議決定を行いました。1995年の最高裁判決において、傍論（主文とは直接関係のない意見）として付け加えられた「在日韓国人をなだめるための政治的配慮」を、「最大限尊重しなければならない」とする答弁書を決定したのです。憲法上の疑義があるにもかかわらず、政治的な「配慮」を法的な根拠にすり替えようとしたこの姿勢は、立憲民主党のDNAとして今も引き継がれています。
公明党もまた、近年では「多様性の尊重」や「納税の義務」を理由に、地方参政権を包摂的な制度として正当化しようとしています。しかし、参政権とは納税に対する対価でも、福祉的な思いやりでもありません。それは教育、社会保障、そして外交や安全保障といった、国家の進むべき道を決める「主権の行使」そのものです。
中道改革連合（中革連）は危険！
かつて2010年、地方自治体や知事会からは「拙速な法案上程」に対して激しい反対の声が上がりました。しかし現在、自民党という歯止めを失った中道改革連合は、公明党の執念と旧民主党系の独善的な政治手法を武器に、これを「地方自治の完成」という美名の下で成立させようとしています。私たちは、主権が国民（日本国籍者）のものであるという原則を再確認し、国家を守るための議論を今こそ再燃させなければなりません。
資料１
2025年参議院議員選挙：難民保護や外国人との共生に関する各政党の公約
https://www.refugee.or.jp/report/refugee/2025/07/manifest2507/
公明党
日本で生まれ育ち、納税の義務等を果たしている永住外国人の方々への地方参政権の付与については、国民の理解を得ながら丁寧に検討を進めます。
