分かりやすい記事が出た
これまで当ブログやSNS（X）では、新党「中道改革連合」への参加条件として、安保法制の合憲認容と原発再稼働の容認が必須になると述べてきました。
一部では「公式な証拠がない」と否定的な意見もありましたが、ついに決定的な裏付けが取れました。
公明党の斉藤代表が記者団に対し、これらを新党の基本政策に盛り込む方針を明言したのです。今回は、この「事実上の参加条件」が持つ意味と、今後の政界再編への影響を詳しく掘り下げます。
排除しないけど、、足切りします 踏み絵
新党結成に向けた動きが加速する中、最大の焦点となっていたのは、その「門戸」がどこまで開かれているのか、という点でした。公明党が当初から提唱していた「中道改革の旗印となる5つの旗（政策5本柱）」には、現実的な外交・安保（安保法制を前提とする）や、エネルギー政策（原発再稼働容認）が含まれていましたが、これが単なる努力目標ではなく、新党の絶対的な基盤になることが確定しました。
2026年1月18日の報道（新党「中道」参加への事実上の条件、安保法制合憲・原発再稼働の容認…公明・斉藤代表が見解）によれば、公明党の斉藤代表は、安保法制を合憲と認め、原発再稼働を容認する議員らが新党に結集するとの認識を明確に示しました。斉藤氏は「どなたかを排除するという論理はとらない」と述べてはいるものの、基本政策にこれらを盛り込む以上、賛同できない議員の参加は事実上不可能です。これは、新党に合流しようとする政治家にとって、極めて重い「踏み絵」として機能することになります。
特に注目すべきは、これまで立憲民主党などが掲げてきた看板との整合性です。立憲民主党は2025年夏の参院選公約などで、安保法制の「違憲部分の廃止」を訴えてきました。しかし、新党「中道改革連合」に合流するためには、この従来の主張を事実上撤回し、安保法制を「合憲」として受け入れなければなりません。
この方針転換は、野党内の勢力図を劇的に塗り替える可能性があります。政策のリアリズムを追求して新党に合流するのか、それとも従来の護憲・脱原発路線の旗を守るのか。所属議員は、自身の政治信条を懸けた極めて厳しい選択を迫られるでしょう。
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当ブログやSNS（X）で以前から指摘していた通り、新党の目指す「中道」とは、安全保障とエネルギー政策における徹底した現実路線の追求に他なりません。
斉藤代表の今回の発言により、新党が目指す日本の進路がより鮮明になったと言えるでしょう。証拠を求めていた方々にとっても、今回の報道は今後の政局を占う決定的な指針となるはずです。
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別記事が出たので追記
産経です
https://www.sankei.com/article/20260118-IFQCU7DS6JF7PCN4R5QG35ZPNM/?outputType=theme_election2026
公明党の西田実仁幹事長は18日、立憲民主党と結党した新党「中道改革連合」を巡り、集団的自衛権の限定行使を可能とする安全保障関連法について「当然合憲だ。（19日に発表する）基本政策に書く。それに賛同する人が参加するのが新党だ」と語った。東京都内で記者団の取材に応じた。
立憲民主党公式web 原発・安保法制
主な政策項目 2025http://cdp-japan.jp/archive/election2025/visions/policy_details/
エネルギー
気候危機対策を強力に推進し、2050年再生可能エネルギーによる発電割合100%を目指し、2050年までのできる限り早い時期に化石燃料にも原子力発電にも依存しないカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）達成を目指します。
（原子力発電）
原子力発電所の新増設は認めません。
廃炉作業を国の管理下に置いて実施する体制を構築します。実効性のある避難計画の策定、地元合意がないままの原子力発電所の再稼働は認めません。
外交・安全保障
現行の安保法制については、立憲主義および憲法の平和主義に基づき、違憲部分を廃止する等、必要な措置を講じ、専守防衛に基づく平和的かつ現実的な外交・安全保障政策を築きます。
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引用・参照記事
新党「中道」参加への事実上の条件、安保法制合憲・原発再稼働の容認…公明・斉藤代表が見解
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260118-GYT1T00116/
