政策合意なき議席目当ての野合
2026年1月に発足した中道改革連合は、立憲民主党と公明党という政策的に相容れない政党同士が、議席確保のためだけに結成した「野合」であることが明白になった。
最も象徴的なのが、米軍普天間飛行場の辺野古移設問題だ。立憲民主党は「移設中止」を掲げてきた一方、公明党は自民党との連立政権下で計画を積極的に推進してきた。この根本的な対立について、中道改革連合は何ら合意を得ないまま衆院選に突入した。
野田佳彦共同代表（当時）は1月25日のテレビ番組で「政調会長間で詰めてきたが、衆院解散には間に合わなかった」と釈明。選挙前に政策の整合性を取ることを放棄し、「早急に選挙が終わった後に結論を出したい」と先送りした。これは有権者に対する重大な背信行為である。
旧代表の約束違反、新代表も追随
野田氏は「選挙後に結論を出す」と明言していたにもかかわらず、2月8日の衆院選で歴史的惨敗を喫した後、その責任を取って辞任。約束を果たすことなく代表の座を降りた。
さらに問題なのは、2月13日に就任した小川淳也新代表の対応だ。小川氏は就任会見で辺野古問題について「必要もないのに軽々に期限を区切ったり、前のめりになったり、先走ったりするつもりはない」と述べ、野田氏の「選挙後に結論」という約束を事実上反故にした。
沖縄県民や有権者に対する説明責任を完全に放棄したこの姿勢は、政党としての信頼性を根底から覆すものだ。
早くも分裂の危機：これも約束破り
選挙戦中、中道改革連合は「選挙後も結束を維持する」としていたが、惨敗後わずか数日で両共同代表が辞任に追い込まれ、党内は早くも分裂の危機に瀕している。
辺野古問題での曖昧な姿勢が選挙結果に影響したかとの質問に対し、斉藤鉄夫共同代表（当時）は選挙への影響に一切言及せず、野田氏に至っては発言すらしなかった。この無責任な態度が、沖縄2区と3区で立候補した中道の候補者をいずれも落選に追い込んだ一因となった。
政策合意のないまま選挙のためだけに結成され、選挙後の約束も守らず、早くも分裂の兆しを見せる中道改革連合。この政党の実態は、国民不在の「野合」そのものであり、有権者への裏切りにほかならない。
