「沖縄県民は先住民族である」と可決した決議・意見書は確認されていません。沖縄県議会・市町村議会ともに、そのような議決の記録はありません。一方、「沖縄県民（沖縄の人々）を先住民族とする国連勧告の撤回を求める」意見書・決議は、石垣市議会など複数の市町村議会で可決されています。
しかし、国連勧告には「撤回」という制度や仕組み自体が存在しません。
日本政府が沖縄の人々を先住民族と認めず否定し続けても、国連の対日審査は過去の勧告の実施状況を踏まえて機械的に進められます。政府と国連の見解が平行線をたどる限り、今後も同様の勧告が出され続けるという構造的な問題が存在します。
＊必要なのは 沖縄県民が常に 先住民であるという国連決議を否定し続ける事が大事
9月13日投開票の沖縄県知事選で3選を目指す玉城デニー氏（66）が6月9日に東京で開いた政治資金パーティーに共産党幹部らが参加し、ネット上で大きな批判を呼んでいます。 共産党は企業献金廃止を訴える一方で出席したため「矛盾」と指摘され、立憲民主党の蓮舫氏らの応援動画も「逆効果」と嘲笑されています。玉城陣営は政党推薦を避け幅広い支持を求める中、米軍基地問題や経済振興が争点で、ネットの逆風が選挙にどう影響するかが注目されます。 https://x.com/i/trending/2081221968812998855
2026年沖縄県知事選を巡り、「もし下地幹郎氏が出馬したらどうなるのか」という話題が県政界で繰り返し語られている。
もっとも、私は下地氏本人の発言などから見て、実際には出馬しない可能性が高いと思っている。しかし仮に出馬した場合、その影響を予想するのは極めて難しい。
よく言われる「保守票分裂で玉城有利」という見方もあれば、「むしろ玉城票や無党派票を奪う」という見方もある。
本稿では過去の知事選や衆院選のデータをもとに、玉城有利説と古謝有利説の両方を検証してみたい。
結論から言えば、予想は困難である。ただし、あえて一歩踏み込むなら、私は古謝陣営が若干不利になる可能性もあるのではないかと考えている。
東京大学の学園祭で起きた爆破予告による全企画中止の事件は、社会に大きな衝撃を与えました。この事態は、単なる一犯罪行為にとどまらず、現代日本における特定の政治的潮流が抱える深刻な矛盾を浮き彫りにしています。「人権」や「多様性」を声高に叫ぶ一方で、自らと異なる意見や立場を物理的・暴力的に排除しようとする偏狭な姿勢。本記事では、そうしたリベラル・左翼思想の本質とその危うさについて書いてます。
「安いから」という理由だけで AliExpress（アリスー）を使おうとしていませんか？
私自身の経験、そして多くのユーザーから寄せられた悲痛な声をまとめると、結論は一つです。「中国系の格安ECサイト、特に AliExpress での買い物は、もはやリスクでしかない」ということです。
なぜここまで強く否定するのか。その裏側にある、闇の深い実態を解説します。
1973年6月の「あれから1年 沖縄フォーク大集会」は、沖縄復帰の実態を問う場として開かれたが、嘉手苅林昌のステージは大きく荒れた。特に10曲目頃から、一部の日本人観客が「帰れ」「もう終われ」といったシュプレヒコールを浴びせたことが、当時東京にいた写真家・大城弘明の手紙にも記録されている。背景には、沖縄民謡やうちなーぐちが理解されず、異質なものとして攻撃に転じた観客の存在があった。
混乱する会場で、饒辺愛子の呼びかけに応じて観客と演者がステージに上がり、カチャーシーを踊り始めると、衝突寸前だった空気は一変。島唄と踊りの力によって場は和らぎ、対立は回避された。関係者は、理解せずに非難する観客の姿勢に疑問を示しつつ、カチャーシーの持つ力を強く印象づけた出来事として振り返っている。
辺野古沖での転覆事故を受け、現場で長年取材を続けてきた猪股東吾（旧大袈裟太郎）氏が公開した記事について、一見、内部からの自省を含んだレポートに見えますが、じっくり読んでみると取材者として不思議言説や矛盾が見える。
2026年3月16日、辺野古沖で修学旅行中の高校生と船長が亡くなるという痛ましい船舶転覆事故が発生しました。
この件について、事故の責任団体である「ヘリ基地反対協議会」がようやく謝罪文を公表しましたが、その内容と対応には、あまりにも多くの疑問と憤りを感じざるを得ません。
まずは、団体が公表した謝罪文の全文を掲載します。
