国連を舞台に「沖縄県民は先住民族である」という歪んだ言説が拡散されています。しかし、国際労働機関（ILO）の基準に照らせば、当事者の自己認識こそが不可欠であり、県民の大多数が日本人を自認する現状では、この主張は明白な誤りです。
本記事では、背後に潜む「オール沖縄」と外国勢力の影、そして沈黙を貫く玉城デニー知事の責任を、沖縄県民の視点から書きます。
国際基準を無視した「先住民族」認定の欺瞞
今、国際社会において沖縄の主権を揺るがす重大なプロパガンダが進行しています。国連の人種差別撤廃委員会などは2008年以降、沖縄の人々を「先住民族」として認めるよう日本政府に勧告を繰り返していますが、これは重大な事実誤認に基づいたものです。
国際労働機関（ILO）の「独立国における原住民及び種族民に関する条約（第169号）」によれば、先住民族の定義において最も基本的な基準とされるのは、「先住民族であるという自己認識」です。つまり、外部の政治勢力が決めることではなく、その集団自体が「自分たちは先住民族である」と自認しているかどうかが絶対条件なのです。
しかし、沖縄県内の41市町村議会において、「我々は先住民族である」という決議が採択されたことは過去に一度もありません。それどころか、石垣市や糸満市、豊見城市といった主要な自治体議会では、逆に「県民は先住民族ではない」とする意見書が可決されています。当事者である県民が拒絶している定義を、なぜ国連や一部の活動家が押し付けてくるのでしょうか。
99％の声を無視した「分断工作」の正体
産経新聞の記事（「分断工作」「事実誤認」国連の現場で仲村、座波両氏が反論 「沖縄県民＝先住民族」勧告）が伝える通り、国連で反論を行った仲村覚氏は「沖縄の人々の99％は日本人だと認識している」と訴えています。歴史を振り返れば、1952年のサンフランシスコ講和条約締結前、沖縄の成人人口の8割以上に当たる23万人分もの署名が本土復帰を求めて届けられました。我々の先人は、自らの意志で日本人であることを選択したのです。
現在行われている「先住民」扱いは、こうした先人の歩みと民主的行為を否定する無礼極まる行為であり、日本の弱体化を企てる外国勢力による「分断工作」に他なりません。これに加担する「琉球独立論者」たちは、県民の極々一部に過ぎず、その声だけを国際社会に届ける手法は、極めて非民主的です。
「オール沖縄」と中国・香港勢力の不適切な関係
さらに衝撃的な事実が明らかになっています。沖縄八重山日報の記事（沖縄県民は「先住民族」 香港の親中団体、国連で発言）によれば、国連で「琉球の先住民が弾圧されている」とスピーチした香港の親中派政治団体のメンバーは、その理由を問われ、「オール沖縄に頼まれた」と吐露したといいます。
反米・反日を掲げる政治勢力「オール沖縄」が、日本を敵視する外国の政治団体と結託し、沖縄の帰属問題を捏造しようとしている。これが事実であれば、彼らは県民や国民の利益を代表する存在ではなく、明確に「敵」であると断じざるを得ません。沖縄を日本の主権から切り離し、中国の介入を招くための国際法上の口実を作ろうとしているのです。
玉城デニー知事と県議会議員の説明責任
この危機的状況に対し、「オール沖縄」に支えられる玉城デニー知事の態度は極めて不可解です。石垣市議会が知事に対し、「沖縄県民は先住民族ではない」と明確に否定するよう求めた際も、県側は「知事は特に発言していない」「断定的なことを申し上げるのは控える」といった曖昧な回答に終始しました（「県民は先住民」に反論を 石垣市議会が県に要請）。
沖縄県知事という公職にありながら、県民のアイデンティティーが外国勢力によって歪められている現状を看過し、否定もしない。これは知事としての職務怠慢であり、事実上の「分断工作」への容認です。「オール沖縄」に所属する県議会議員たちも同様です。彼らには、外国勢力との繋がりや、なぜ先住民認定を否定しないのかについて、県民への重大な説明責任があります。
結論：沖縄の誇りと日本の主権を守り抜け
沖縄県民は先住民族ではありません。私たちは、歴史的にも、文化的にも、そして自らの意志においても日本人です。産経新聞の記事（沖縄「先住民族」国連勧告の撤回要求 元沖縄県議ら、スイスの国連人権理でスピーチ）で報じられた通り、琉球王家の末裔である尚氏の代理人までもが「私たちは日本人だ」と訴えています。
「先住民族」という偽りのラベルを貼ることで、沖縄を日本の主権から引き剥がそうとする「オール沖縄」やその背後の外国勢力による策動を、私たちは断じて許してはなりません。沈黙は同意と見なされます。今こそ、県民一人一人がこの事実を知り、沖縄の誇りと日本の平和を守るために声を上げる時です。
