2026年1月25日、名護市の未来を決める審判が下されました。現職の渡具知武豊氏が、翁長久美子氏を破り予想通りの圧勝で再選。
この結果は、メディアや「オール沖縄」が喧伝してきた「辺野古が最大の争点」というシナリオがいかに虚構であったか、そして市民が「分断を煽るだけの政治」に明確なNOを突きつけたことを物語っています。
名護市民が選んだのは、空虚なスローガンではなく、生活の向上と日本の安全保障を見据えた「現実」でした。
沖縄県名護市長選が25日投開票され、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を進める政権が支援した現職の渡具知（とぐち）武豊氏（64）=自民、維新、国民、公明推薦=が、反対する前市議で新顔の翁長久美子氏（69）=立憲、共産、社民、沖縄社会大衆推薦=、学習塾経営で新顔の伊波勝也氏（67）を破り、3選を決めた。当日有権者数は5万889人。
時間が無い人向け一行まとめ
：中道改革連合は クソ！
立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」。その船出は、早くも国民への裏切りと迷走を極めています。特に安住淳幹事長の発言は、二枚舌どころか「一体何枚の舌があるのか」と疑いたくなるほどの無責任ぶりです。
沖縄の基地問題を政争の具とし、立場によって主張をコロコロと変えるその姿に、沖縄県民への誠実さは微塵も感じられません。選挙目当ての野合が生んだ歪みを、私たちは厳しく見極める必要があります。
かつてない激震が「オール沖縄」を襲っています。辺野古移設反対という不退転の決意で結ばれたはずのスクラムが、次期衆院選を前に、内側から崩れようとしています。
その最大の要因は、立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」の誕生です。
この新党が辺野古移設を「容認」へと舵を切ったことで、これまでの「建白書」の精神は形骸化し、構成勢力間に修復不可能な亀裂が生じました。
そして社民党の弱体、社民党の本拠地とも言える沖縄2区での独自候補擁立は、オール沖縄の「分裂」を誘発する出来事です。
自民党が全選挙区で現職を揃え、盤石の構えを見せる中、野党共闘の象徴だったオール沖縄はどこへ向かうのか。現状の混迷と、その背景にある各党の思惑を深く掘り下げます。
2026年1月、日本の政界は「中道改革連合」という名の奇怪な野合に揺れています。これは立憲民主党と公明党の議員が、自らの党を離党して新党を設立するという枠組みですが、ここで重要なのは、「公明党主導の政策に賛成できなければ、新党に入党しない」という選択肢が明確に存在したという点です。（現に複数の立憲民主党議員が離党を示している）
その中で特に目を疑うのが、立憲民主党沖縄県第3区総支部長、屋良朝博氏の動向です。辺野古移設反対、護憲、原発ゼロを叫び、ジャーナリスト出身として「真実」を武器にしてきたはずの彼が、あろうことか政策が真逆である公明党主導の新党への合流を自ら宣言しました。
誰にも強制されたわけでもなく、自らの意志で離党届を出し、新党の門を叩く――。
これは沖縄県民への明らかな背信行為であり、政治家としての魂を売ったも同然です。公明党の軍門に下る道を選んだその「節操のなさ」と、保身のために昨日までの自分を否定する恥ずべき行為を、私は徹底的に断罪します。
