「沖縄県民は先住民族である」と可決した決議・意見書は確認されていません。沖縄県議会・市町村議会ともに、そのような議決の記録はありません。一方、「沖縄県民（沖縄の人々）を先住民族とする国連勧告の撤回を求める」意見書・決議は、石垣市議会など複数の市町村議会で可決されています。
しかし、国連勧告には「撤回」という制度や仕組み自体が存在しません。
日本政府が沖縄の人々を先住民族と認めず否定し続けても、国連の対日審査は過去の勧告の実施状況を踏まえて機械的に進められます。政府と国連の見解が平行線をたどる限り、今後も同様の勧告が出され続けるという構造的な問題が存在します。
＊必要なのは 沖縄県民が常に 先住民であるという国連決議を否定し続ける事が大事
