立憲・公明合流新党「中道改革連合」は何者？
立憲民主党と公明党の合流で誕生した「中道改革連合」は、既存政治の閉塞を打ち破る存在として期待された。 しかし選挙戦が進むにつれ、その「中道」という看板自体が疑問視され始めている。
中道改革連合結党の経緯と危うさ
高市早苗総理による解散という奇襲で始まった今回の総選挙。 その対抗軸として立ち上げられたのが、立憲民主党と公明党が合併した新党「中道改革連合」である。 結党当初は、左右の極端な対立を避ける現実路線として、一定の支持を集める可能性が語られていた。
新党は、安全保障関連法を合憲と位置づけ、原発再稼働も容認する方針を示した。 だがこの「中道的」政策は、両党の過去の主張と正面から衝突する。 旧立憲民主党は長年、安保法制の違憲部分廃止を掲げ、 党綱領では「原発ゼロ社会の早期実現」を明記してきたからだ。
こうした主張を、十分な説明や総括もないまま取り下げたことで、 「政策の180度転換」「選挙のための方便ではないか」という批判が相次いだ。 議論を通じて妥協点を探ること自体は政治において必要だが、 それは過去の主張と向き合ったうえで行われるべきだろう。
党内力学を見ても危うさは残る。 公明党は比例名簿の上位に旧公明党議員を配置し、党勢維持に抜かりはない。 一方、選挙戦で苦境に立たされているのは旧立憲民主党系候補者であり、 新党内の主導権が必ずしも対等でないことが透けて見える。
「中道改革連合」という党名と中身が比例しない危うい認識を国民は感じていた。
ここに、この新党の根本的な脆さがある。
やはり「中道」ではなく左派系の政党であった
新党の根本的な脆さが露呈した一つの事象が、基地問題への対応だ。 立憲民主党は従来、沖縄の普天間基地の辺野古移設に明確に「NO」を掲げてきた。 ところが結党時には容認とも取れる姿勢を示し、 その後、野田代表が「選挙後に決める」と発言して顰蹙を買った。
安全保障の根幹を、選挙日以降に合わせて棚上げする姿勢は、 「中道」どころか、無責任との評価すら招きかねない。
支持が広がらない背景には、まさにこの安全保障への不信もある。
そして、 選挙最終版、野田代表が発したメッセージは、その脆さを決定的なものにした。
野田代表は「勇ましい言葉は戦争を招く」と訴え、
強い言葉で安全保障を語る政治家を批判した。
しかしこの表現は、「中道」を掲げる新党の看板とは裏腹に、 従来の左派的平和観へと回帰した印象を強く与える。 現実には、多くの国民が 「中道政権では十分な抑止力を構築できないのではないか」 という不安を抱いた。
仮に中道改革連合が政権を担えば、 親中傾向が指摘される旧公明党系議員の影響で対中抑止が弱まり、 反米的色彩を残す旧立憲民主党系議員の影響で日米関係の舵取りも不安定になる。 抑止が曖昧になれば、結果として日本の戦争リスクは高まる。
本来、新党結成の意義は、 既存野党とは異なる現実的な安全保障と外交戦略を提示する点にあったはずだ。 しかし終盤で示されたのは、 共産党や社民党、れいわ新選組と区別のつきにくい理念先行の主張だった。
結局のところ、中道改革連合は「中道」の皮をかぶった左派系政党だったのではないか。 今回の選挙戦は、その正体を国民の前に明らかにしたと言えるだろう。
世界的な政治スペクトラムで見れば、自由民主党が概ね「中道〜中道右派」と評価されるのが妥当だろう
