翁長 前知事時代の2015年に設立されたワシントン事務所について、営業実態のない株式会社を県が運営していた問題が浮上。県の有識者委員会が法令適合性を検証する中、6日に非公開で3回目の会合を実施しました。
ヒアリングの結果、会社設立には知事の決裁が必要と考えられるが証拠がなく、事務所運営でも雇用や給与の確認が取れず、現時点では正当性が担保できないと説明。
最終結論はまだ未定ですが、玉城デニー県政に大ダメージでしょう
ヒアリングの結果、会社設立には知事の決裁が必要と考えられるが証拠がなく、事務所運営でも雇用や給与の確認が取れず、現時点では正当性が担保できないと説明。
最終結論はまだ未定ですが、玉城デニー県政に大ダメージでしょう


