ヒアリングの結果、会社設立には知事の決裁が必要と考えられるが証拠がなく、事務所運営でも雇用や給与の確認が取れず、現時点では正当性が担保できないと説明。
最終結論はまだ未定ですが、玉城デニー県政に大ダメージでしょう
NHK
ワシントン事務所 検証委が中間整理“正当性の担保難しい”
ワシントン事務所の設立や運営が法令に適合しているかを検証する県の有識者委員会は６日、３回目の会合を開き「設立や運営の正当性を担保することは難しい」とする中間整理をまとめました。
翁長 前知事時代の２０１５年にアメリカの首都ワシントンに開設された事務所をめぐっては、県が営業実態のない株式会社を設立して運営にあたっていたことが去年明らかになり、一連の手続きが法令に適合しているかを検証する県の有識者委員会は、６日、３回目の会合を非公開で行いました。
（略）中間整理の考え方について、会合のあと、竹下勇夫委員長などは会社の設立には知事の決裁が必要であったと考えられるが、決裁を裏付ける証拠がなく、運営についても現地の事務所から雇用や給与支払いの事実が確認できないとして、「現時点で正当性を担保することは難しい」と説明しました。
沖縄 NEWS WEB
ワシントン事務所 検証委が中間整理“正当性の担保難しい”
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20250306/5090030868.html
OTV
ワシントン事務所調査検証委員会「法的な正当性確認できず現状のままの運営は難しい」
県のワシントン事務所の設立や運営に関する調査検証委員会がきょう開かれ、委員会は「法的な正当性が確認できていないことから現状のまま事務所を運営するのは難しい」との見解を示しています。
県のワシントン事務所を巡っては、設立の経緯に問題があると指摘されていて、県は日米の弁護士などで構成する調査検証委員会を設置しました。
６日の会合では所長経験者などの聞き取りが行われましたが、事務所設立に関する手続きの正当性を示す書類は見つかっていません。
いっぽう職員が取得したビザは、現地で雇用され給与が支払われる事が前提にもかかわらず、県はアメリカ国内での所得が無いとして税の支払い免除を申請していて、委員は「法的に整合性が取れていない」と指摘しています。
ワシントン事務所調査検証委員会竹下勇夫委員長：
少なくとも（ワシントン事務所の運営が）このままでいいという事にはならないでしょうという事で、最終的にどのような結論を出すのかというのをこれから検討したい
３月１１日に開かれる次回の会合では、安慶田元副知事から公開の場で聞き取りを行う予定です。ワシントン事務所調査検証委員会「法的な正当性確認できず現状のままの運営は難しい」
https://www.otv.co.jp/okitive/news/post/00012888/index.html
