憲法改正「賛成」が６１％ 現政権下で「反対」47％??
読売新聞
読売新聞社は憲法に関する全国世論調査（郵送方式）を実施し、憲法を「改正する方がよい」は６１％（前回昨年３～４月調査６０％）と、２年連続で６割台の高い水準となった。コロナ禍やロシアによるウクライナ侵略など、憲法のあり方を問う世界規模の出来事が相次いだことが影響したとみられる。
毎日新聞
日本国憲法は3日、1947年の施行から76年を迎える。毎日新聞が4月15、16の両日に実施した全国世論調査で、岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うことについて尋ねたところ、「賛成」との回答は35％で、「反対」の47％を下回った。
読売新聞
憲法改正「賛成」が６１％、コロナ禍やウクライナ侵略影響で高水準に…読売世論調査https://news.yahoo.co.jp/articles/6c32f2a1a7b0697691c3ad86618b23f770ac0fce
では、
2023年のNHKの世論調査によると、憲法改正賛成派は、面接方式の2004年調査の65％に次いで2番目に高い56％であった。一方、「憲法を改正しない方がよい」と答えた人は33％であり、前回の38％から減少した。ウクライナ侵略に関しては、憲法改正に賛成する意識が高まった人が40％で、改正に反対する人の21％を上回った。また、自衛隊の根拠規定を明記する自民党案に賛成する人は54％で、反対する人は38％だった。しかし、衆院選の「１票の格差」是正のための「１０増１０減」については、地方の議員が減るため、是正にこだわる必要はないと考える人が半数以上の52％を占めた。
としている
毎日新聞
現政権下で改憲「反対」47％ 1年で賛否逆転 毎日新聞世論調査https://news.yahoo.co.jp/articles/be656c26a98ba1191449dc8d866d930145f824e5
では、
2022年4月の調査では、日本の憲法改正に賛成する人は31％で、反対する人は44％であった。ただし、1年前の調査とは質問の仕方が異なるため、直接的に比較することはできない。自民党支持者の賛成率は60％で、立憲民主党支持者は反対が多数であった。自衛隊の存在を明記した9条の改正には、55％が賛成し、緊急事態時に国会議員の任期を延長する提案には、39％が賛成し、43％が反対しているとしている。
としている
同じ憲法に関するテーマであるが
読売新聞が実施した世論調査で憲法改正に賛成が61%であると報道した一方で、毎日新聞は岸田内閣での憲法改正に賛成35%、反対47%と報じた。
これは、世論調査において各メディアが調査の前提条件や結果の切り取りをすることで、簡単に データをもとに中立と装い 世論操作が可能であることを示している。
このような状況から、マスコミ業界は世論調査の信用性は低い
メディにおける世論調査のルール作りが必要かもしれない。
