日本は先進７カ国で唯一、LGBT差別禁止法が制定されていない国？？ ラーム・エマニエル駐日米国大使と映画「グリーンブック」

映画　グリーンブックは、

1962年、ニューヨークの高級クラブで用心棒をしていたトニー・リップは、無職になり、南部でコンサートツアーを計画する黒人ピアニスト、ドクター・シャーリーの運転手兼ツアーマネージャー兼用心棒として雇われる。

粗野で無教養なイタリア系用心棒と、インテリな天才黒人ピアニストという対照的な二人が

黒人差別が色濃いディープ・サウスを「グリーンブック」を頼りに旅する、当初は衝突を繰り返すが、次第に友情を築いていくという物語である。

グリーンブックとは、、

アメリカ合衆国南部で、アフリカ系アメリカ人向けに発行された旅行ガイドブックのことです。黒人にとって制約や危険がある地域を避け、安全な宿泊施設や飲食店、サービス施設などを案内していました。1950年代から1960年代にかけて、南部での人種差別が根強かった時代に、黒人旅行者にとっては非常に重要な存在でした。

前振りはこれくらいで、、
ラーム・エマニエル駐日米国大使のツイートを見てみましょう！

G7各国外相、日本労働組合総連合会（連合）の芳野友子会長、そして大多数の日本国民の皆さんは、私と同じ考えです。それは、LGBTQI+の権利を守る「差別禁止法」が、いまこの日本に求められているということです。われわれの誰もがそう思っています。 https://t.co/DGyqLooVpw

— ラーム・エマニュエル駐日米国大使 (@USAmbJapan) April 26, 2023

LGBTQI+の権利を守る「差別禁止法」が、いまこの日本に求められているということです 

映画　グリーンブックに話を戻します

この映画は、実際に起こった出来事を元にしたフィクション映画です。物語の中心となるトニー・リップとドクター・シャーリーの関係は、実際にあった人物に基づいていて、当時のアメリカ南部の人種差別や同性愛への偏見について考えさせられる内容となっています。

要は、米国では１９６０年代まで　黒人差別　LGBT差別を法的行っていた国である

愛に変わりはない　米国で同性婚が権利として認められるまで
https://amview.japan.usembassy.gov/love-is-love/

同性愛行為を禁止する法律は、1962年のイリノイ州を皮切りに次第に廃止されていきましたが、アメリカ精神医学会は、1973年まで同性愛を精神疾患とみなしていました。

 エマニュエル駐日米大使はツイッター上だけではなく講演でも、同様にＬＧＢＴ法について語っている

ＬＧＢＴ法成立に期待　「憲法の枠内、難しくない」―駐日米大使

エマニュエル駐日米大使は１０日の内外情勢調査会での講演で、日本の国会で焦点の一つとなっている性的少数者（ＬＧＢＴなど）に対する理解増進法案について「（日本国）憲法に含まれる原則や価値、理想を明示した法案の可決は、難しいわけではない」と述べた。自民党保守派の根強い抵抗が続く同法案の早期成立に期待を示した形だ。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041000965&g=int

米国ではLGBT差別禁止法案（名称は平等法）は成立の見込みはない。

「ＬＧＢＴ法」が成立しない米国　福井県立大学名誉教授・島田洋一

https://www.sankei.com/article/20230406-D66G3WTTDNPKDC5PKPLRYZZS5A/
によると

日本は先進７カ国（Ｇ７）で唯一、ＬＧＢＴ（性的少数者）差別禁止法が制定されていない。議長国として開催する５月の広島サミットまでに成立させないと恥をかく」といった言説がよく聞かれる。しかしこれは、まずファクトにおいて明白な誤りである。

Ｇ７の中心的存在かつ最大人口の米国は、民主党が提出した包括的なＬＧＢＴ差別禁止法案（名称は平等法）に共和党が一致して反対する状況が続いている。現在下院は共和党が多数を占め、上院は５１対４９で民主党系がわずかに優勢だが、６０人が同意しないと討議を打ち切って採決に入れない上院独自の院内規則があるため、予見しうる将来、成立の見込みはない。

米国ではLGBT差別禁止法案（名称は平等法）は成立の見込みはない。のである

また　

ＬＧＢＴ差別禁止法案　可決 米下院　国民理解深化が力に
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2021-02-27/2021022701_04_1.html

によると

米国の一部の州ではトランスジェンダーを理由にスポーツチームへの参加を禁止するなど逆流も起こっています。ＬＧＢＴを標的とした差別を禁止する法律を持つ州は５０州中わずか２２州と首都ワシントン特別区のみとなっており、連邦法の制定が求められています。

LGBT差別禁止法案がある州は　2021年2月時点で　23/51であり半分にも届いていないのです。

ラーム・エマニエル駐日米国大使は日本に内政干渉などせず　まず　自国においてこの法律が成立する努力をするべきである。

また　日本国内において

楽しんごに聞いた「ゲイだけどLGBT法案は絶対にダメ」の真意、嫌われることを覚悟しての訴え
https://article.auone.jp/detail/1/5/9/100_9_r_20230425_1682388191866528
では

「銭湯などは大変なことになると思います。もし『私の心は女性です』と証明できるものがあっても、男性器のある人が女湯に入ってきたら……。逆に、もともと女性だった方が男性の身体になったからといって、男湯に入ってきたら……。特に高齢者の方など、理解できない人は多くいると思います」

と発言している

森補佐官　ＬＧＢＴ法案反対の当事者団体と面会

https://www.sankei.com/article/20230406-ZGAC6PUOVZOKHMHGVIZONIPB5U/

では

性的少数者への理解を図る法案に反対する性的少数者団体のメンバーは同法案に含まれる「性自認」という文言に慎重な意見を伝えた。
「性自認」を法制化すると、男性が女性用のトイレや銭湯の女湯に入ることができ、女性が性的被害に遭う可能性があると心配している。

のように当事者でも反対する人々がいる。
性急な法案成立は禍根を残すだろう

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