朝日世論調査 日本の政治を信頼していない：55% では、その朝日新聞の信用度は？
「政治不信」が叫ばれて久しいが、どのぐらい広がっているのか。朝日新聞社が全国世論調査（郵送）を実施し、日本の政治をどの程度信頼しているか、尋ねたところ、「信頼していない」は55%で、「信頼している」の44%を上回った。
日本の政治「信頼していない」55% 朝日世論調査
https://news.yahoo.co.jp/articles/eab3f2f9f14fabd68485e1e15deb80a381445207
https://www.asahi.com/articles/ASR4X62KRR47UZPS002.html
四択で質問しており、「信頼していない」は「あまり」44%、「まったく」11%。「信頼している」は「大いに」はわずか2%で、「ある程度」は42%だった。 第2次安倍晋三政権時代の2020年春、菅義偉政権時代の21年春の調査でも同じ質問をしているが、傾向は変わらなかった。 今回の結果を年代別にみると、若年層の政治不信が顕著だった。「信頼していない」は、30代以下は7割を占める一方、60代以上は4割強と少なかった。
朝日新聞の信用度
ロイター メディア信頼度調査
ロイター恒例のメディア信頼度調査で、朝日新聞もテレ朝も“惨たん”たる結果
2022年06月16日
https://sakisiru.jp/29581
イギリスのロイタージャーナリズム研究所は15日、「デジタルニュースリポート2022」を公表した。同研究所は、デジタル時代にメディアや報道の影響がどう変化しているかを調査しており、リポートはネットを主体に読者・視聴者に行ったアンケート調査に基づき、世界各国の各メディアへの信頼度を示す結果は毎年恒例となっている。
をまとめると
英国ロイタージャーナリズム研究所は、デジタル時代における報道の影響力について調査し、アンケート調査に基づき世界各国のメディアへの信頼度を示す「デジタルニュースリポート2022」を公表した。日本ではNHK放送文化研究所と共同調査
この公表された「デジタルニュースリポート2022」によると、NHKが最も信頼できるニュースメディアであり、日本テレビ、日本経済新聞、地方紙、TBSがそれに続いた。
一方、今回の朝日新聞は 42%と15社中13位に低迷した。前回の調査でも朝日新聞は最も低く、週刊文春は最下位だった。
朝日新聞やメディアの信用度が低下した要因
「軍関与示す資料」の記事について「従軍慰安婦」用語メモを訂正「従軍慰安婦 １９３０年代、中国で日本軍兵士による強姦（ごうかん）事件が多発したため、反日感情を抑えるのと性病を防ぐために慰安所を設けた。元軍人や軍医などの証言によると、開設当初から約８割が朝鮮人女性だったといわれる。太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊（ていしんたい）の名で強制連行した。その人数は８万とも２０万ともいわれる」（９２年１月１１日付朝刊１面）これは、日韓首脳会談のために当時の宮沢喜一首相が訪韓する前、「慰安所 軍関与示す資料」という見出しの記事と併せて掲載した用語説明メモです。慰安婦については、今も実態がはっきりしない点が多くあります。現在までの研究成果や知見を踏まえると、このメモには誤りや不正確な表現があります。９０年代から疑問を指摘されていた点もありました。長期間にわたり読者の誤解を招く表現を放置し、対応を怠ったことをおわびし、訂正します。誤りは、慰安婦と挺身隊を混同したことです。女子挺身隊とは軍需工場などに動員した「女子勤労挺身隊」を指し、兵士らの性の相手をさせられた慰安婦とはまったく別のものです。また、慰安婦の数や朝鮮人女性の比率も、現在の知見に照らすと不正確でした。日本人を含めた慰安婦の総数を示す公式記録は見つかっておらず、国内の研究者の推計も変化しています。民族ごとの比率も明確な資料は見つかっていません。現代史家の秦郁彦氏は９３年に６万～９万人とし、９９年には２万人前後と修正しました。吉見義明・中央大教授（日本近現代史）は９５年に５万～２０万人と推計し、最近は５万人以上としています。日本人や他の民族の慰安婦が全体に占める比率も諸説あり、確定していません。第三者委の報告書はこのメモについて、「あたかも挺身隊として『強制連行』された朝鮮人慰安婦の人数が８万人から２０万人であるかのように不正確な説明をしている点は、読者の誤解を招くものであった」と指摘しました。また、「集積された先行記事や関連記事等から抜き出した情報をそのまま利用したものと考えられる」と述べ、「当時は必ずしも慰安婦と挺身隊の区別が明確になされていない状況であったと解されることを考慮しても、まとめ方として正確性を欠く」としています。朝日新聞は今年８月、慰安婦と挺身隊の混同があった記事について、該当の表現を過去記事を閲覧できるデータベースから削除せず、おことわりをつけて確認できるようにしました。この用語説明メモについては、今後、「慰安婦と挺身隊の混同があり、『主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した』という表現は誤りでした。これまでの知見では、慰安婦の数や朝鮮人女性の比率もはっきりわかっていません」といったおことわりをつけます。
朝日新聞社の木村伊量社長は１１日、東京本社で記者会見し、東京電力福島第ー原発事故をめぐる「吉田調書」に関する報道について、「『命令違反で撤退』との表現を取り消す。読者や東電関係者に深くおわびを申し上げる」と謝罪した。また、編集担当役員の解職を表明するとともに、自身も社内改革後に進退を判断する考えを示した。
みなさまに深くおわびします 朝日新聞社社長
chrome-extension://oemmndcbldboiebfnladdacbdfmadadm/http://www.asahi.com/shimbun/20140912.pdf
朝日新聞は、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、いわゆる「吉田調書」を、政府が非公開としていた段階で独自に入手し、今年５月２０日付朝刊で第一報を報じました。その内容は「東日本大震災４日後の２０１１年３月１５日朝、福島第一原発にいた東電社員らの９割にあたる、およそ６５０人が吉田昌郎所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退した」というものでした。
吉田所長の発言を紹介して過酷な事故の教訓を引き出し、政府に全文公開を求める内容でした。
しかし、その後の社内での精査の結果、吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、「命令違反で撤退」という表現を使ったため、多くの東電社員の方々がその場から逃げ出したかのような印象を与える間違った記事になったと判断しました。「命令違反で撤退」の記事を取り消すとともに、読者及び東電福島第一原発で働いていた所員の方々をはじめ、みなさまに深くおわびいたします。
産経新聞が吉田調書を入手した際は、朝日とは異なり相当の範囲で回し読みした。で、私にこんな感想を言ってきた記者もいた。「もしかして朝日が入手したのとは別物ではないか。これをどう読んでも朝日記事のようにはならない」。だが、朝日は産経記事に抗議してきた。調書を読みもせずに…。
— 阿比留瑠比 (@YzypC4F02Tq5lo0) June 2, 2022
そのご朝日の報道姿勢が変わった感じはうけない 反省しているのだろうか？
ここが分岐点でした。
— 佐藤 剛(sato go) (@gosan5553) December 29, 2021
安倍政権が隠し続けてきた福島原発事故を巡る「吉田調書」。朝日新聞特別報道部は２０１４年、それを入手してスクープしました。ところが、朝日新聞は安倍政権とその支持層の反撃を受け、このスクープを取り消してしまいます。私は担当デスクとして責任を問われ処分されました。 https://t.co/3uOghQjmla
